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在米ジャーナリスト。オレンジ・カウンティ・レジスター紙で地域行政や調査報道を担当。アメリカで数少ない日本育ちの報道記者として、他にも現地の司法や経済、スポーツなど幅広く取材。カリフォルニア新聞経営者協会の経済報道賞、オレンジカウンティ記者団協会の調査報道賞などを受賞。ジャーナリズムコンテストの審査員を務め、アメリカの大学生や高校生にライティングやジャーナリズムの指導も行う。

2010年1月6日

メーガンの法律

よく近所で顔を合わせている人が、実は元犯罪者だったらなんて考えたことはあるだろうか。

米国では、性犯罪者の個人情報公開を義務付ける法律が、連邦・州レベルで制定されている。州ごとに内容は異なるものの、性犯罪で有罪になった者は、刑期を終えた後も身元情報を登録し続けなくてはならない。名前、顔写真、住所、犯罪の内容や人種などがインターネットや様々なメディアを通して公開される。性犯罪者が転入する際に、周辺住民を集めて説明を行うコミュニティもある。

今朝、うちの新聞の一面に載っていた情報

これらの法律は、制定のきっかけとなった事件の被害者の名前をとって、俗に「メーガンの法律(Megan's Law)」と呼ばれている。再犯率の高い性犯罪から子供たちを守るというのが主な目的だが、その有効性や人権擁護の観点から賛否両論の声があがっている。

カリフォルニア州司法長官局のホームページでは、「メーガンの法律」に基づいて情報公開がされており、性犯罪者の居場所が簡単に調べられる(しかも日本語で)。ボクのアパートの周りでも、一マイル範囲内に16人の性犯罪者が暮らしていることが分かった。

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2 件のコメント:

  1. あ、私もそれ調べたことあります。
    結構高級な方の住宅街でも、意外にいたりしますよね。
    人権の問題とか、確かに反対意見とかもあるんだろうけれど、私は将来子供が出来た時のことを考えると、やっぱり公開して欲しいと思います。しかも性犯罪って「必要に迫られて」とか「仕方がなかった」みたいな理由からじゃないだろうし、再犯率のことを考えたりすると、彼らの人権とか言ってる場合じゃないのでは?と思ってしまうんだけど、それはやっぱり私の周りに性犯罪者の知り合いがいないからなのかしら?

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  2. >性犯罪って「必要に迫られて」とか「仕方がなかった」みたいな理由からじゃない
    鋭い点をつくね。オレも子供がいたらマメにチェックするのかも。

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