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在米ジャーナリスト。オレンジ・カウンティ・レジスター紙で地域行政や調査報道を担当。アメリカで数少ない日本育ちの報道記者として、他にも現地の司法や経済、スポーツなど幅広く取材。住宅バブル崩壊が南カリフォルニアに与えた影響を調査したシリーズ記事で、カリフォルニア新聞経営者協会の経済報道賞を受賞。

2010年2月4日

待っていては職はやってこない

来週、ようやく報道部へと移ることが決まった。代わりの人材を雇うまでおよそ2ヶ月。長かった。

アメリカの企業というのは、日本と違って新卒の一斉採用がないので、ポジションに空きができたら求人広告を出す。今のような不況下では、一つの空きに対して、新卒からベテランの中高年者までが応募をしてくるので、競争は熾烈だ。

アメリカでは性別や年齢で応募者を差別することは法律で禁止されている。実際、履歴書で顔写真の添付や性別、生年月日の記入を求めてはならない。自ら空きを探し、能力や経験を積極的に売り込んで、大学を卒業したばかりの応募者もシビアに給与の交渉をしなくてはならない、まさに実力社会である。

スポーツ部が雇ったのは、バーストウという町で発行されている姉妹紙でスポーツ編集長(聞こえはいいが、他に記者はいない)を勤めていたマットと、全米でも有名なノースカロライナ大の学生新聞でスポーツ編集長をしていたという新卒のデイビッド。マットは既にうちのシステムには慣れているし、デイビッドもMLB.comでインターンをしたり、フリーで雑誌に記事を寄稿したりと、なかなか優秀なようである。

米国では、新聞やメディアにとどまらず、ほとんどの業界において、一つの会社で一生を終えるというのは、もはや昔話となっている。

新聞業界に限って言えば、ほとんどの新卒は小さな地方紙で数年ほど働いて、実践しながら基礎を学ぶ(財政的にも日本のような新卒向けの研修を行っている余裕はない)。キャリアアップを目指す記者は、そこから中規模紙、都市部の大規模紙へと移っていくことで、昇給や昇進を目指す。内部での昇格が言い渡されるのをただ待っているだけでは、取り残されてしまうのだ。ボクもジャーナリストの求人サイトを見ていて、偶然、社内での空きを見つけて応募した結果、異動が決まった。

報道部では主に土・日が休みで、朝9時から5時までという一般的なシフトになる(いわゆる9-to-5 job)。スポーツ部では平日が休みで、午後からのシフトなので、今が最後のチャンスとばかりに、近くのスキー場へと通っている。ロスから近いため、週末は峠道が渋滞になるほど混雑してしまうのだ。

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