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在米ジャーナリスト。オレンジ・カウンティ・レジスター紙で地域行政やアジア移民に関する調査報道を担当。数少ない日本育ちの報道記者として、他にも現地の司法や経済、スポーツなど幅広く取材。2012年には、住宅バブル崩壊が南カリフォルニアに与えた影響を調査したシリーズ記事で、カリフォルニア新聞経営者協会の経済報道賞を受賞。

2012年9月17日

国外デモに悩まされる日本とアメリカ

中国での大規模反日デモが日中関係を悪化させている一方、中東各地で勃発している反米抗議運動が、アメリカ人を震撼させている。

デモのきっかけは、イスラム教の預言者ムハンマドを揶揄したYouTube映像。リビアでは、武装集団がアメリカ領事館を襲撃し、大使を含む四人を殺害した。米国内の世論は、こうしたデモに軍事介入で対抗しようとする強硬論と、協調路線を貫こうとする和平論とにわかれている。

11月に行われる米大統領選挙では、これまで国内経済が主な争点だったが、両候補とも今後の外交政策を軽視できない状況となった。当然ながら、ロムニー共和党候補や保守陣営は、オバマ大統領の軟弱な外交姿勢が、リビアでの襲撃事件につながったと批判している。

しかし、多くの専門家は、両候補の打ち出す外交政策に大きな差はないと見ている。リベラル派の中には、オバマ大統領の軍事活動が強硬すぎると懸念する者すらいる。

クリントン米国務長官は、問題となったYouTubeの映像を「不愉快で非難されるべき」と批判しながらも、表現の自由を侵害するわけにはいかないと述べた。アメリカ社会の根幹にあるこの理念を、中東でデモを行う過激派に理解してもらうのは難しい。文化や価値観の違いが、問題をより複雑にしている。

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